防止策を取らない店には休業要請も検討する？

毎日新聞：すいません、毎日新聞の内田と申します。コロナの感染拡大防止策についてお伺いします。夜の街の対策なんですけども、西村大臣がここしばらく対策っていうんですかね、防止策を取っていない店には休業要請をする段階に来ているというようなことをおっしゃっていらっしゃいます。埼玉県も同様の対策を取ると、実際取られているわけですけども、東京都の場合は皆さん防止策を取るように事業者にお願いするとともに、そういうお店には行かないようにというお願いをしているところではあるんですけども、守らない店への休業要請というところには踏み込んでいらっしゃらないと思うんですけども、今後の感染状況によってはそういうことも検討することはありうるんでしょうか。お考えをお聞かせください。 小池：現在接待を伴う飲食店の従業員に対しましては、まずPCRの検査を受けてくださいということをお願い申し上げております。店舗側の協力が不可欠な項目でございます。それからその状況によって、感染状況によって強い措置を検討すべき状況となる可能性はあるかと思います。現時点では地域に根差したこうした努力が成果を挙げられるように都として強く支援をしていくということと、あと池袋エリアの豊島区のほうでは、より地元に密着した情報と、それからお店側との連携で、今1つずつこれまでのさまざまな業態をチェックしていただいております。 　そういう中で、実際クラスターが出るとか、それからなかなかガイドライン等々に従ってもらえないとか、そこは区の判断にしようと思っていますけれども、ただ休業要請という段階になりますと、それは都と連携しながら、区からの情報を受けての対応という形で、今そのスキームで今回の補正予算も組ませていただいているということであります。よって、まずは皆さんにご協力いただいて、そしてガイドラインを徹底して守っていただく、そのことを、例えば新宿区でも来週からずっと見守りというか、キャンペーンをされます。そのときに都、一緒にまいりまして、そして状況をより実態の中で把握しながら、必要な対応策というのを打っていきたいと考えています。 【書き起こし】小池都知事が記者会見7月17日　全文3に続く