小池都知事が記者会見7月17日(全文2)特措法改正をお願いしたい
きのう、突然5時台にご連絡をいただいて
一方できのう、突然ではありましたけれども、5時台にご連絡をいただいて、そのときはそういうことだっていうご連絡をいただいたということであります。詳しくの詳細については説明はその場では受けておりません。お電話でございましたし。今日は直接っていうか、テレビ会議ではございますけれども、やはり都民の皆さま方にも納得いただけるような、今回、国の責任において行うということでありますので、そのご説明のほうも都民にお伝えいただければと。もちろん東京都として今の感染拡大警報で都民の皆さま方には極力の、この状況をご理解いただいてご協力いただくというお願いをしているところです。 この「Go To キャンペーン」についても東京都として都民の皆さんが安心して、そしてまた日々の行動など、あれをしない、これをしないということばかり申し上げておりますけれども、それらを今はお守りいただいて、そして快く都外にも出られるような状況づくりを共に進めていけますように、あらためての今日は都民の皆さん、事業者の皆さんへのお願いとさせていただいたところです。 読売新聞：ありがとうございます。以上で幹事社の質問を終わります。各社の質問に移ります。知事から指名を受けられた方は社名、氏名などを名乗ってからお願いします。ではお願いします。 小池：どうぞ。
押谷教授からの文書を都が廃棄。問題ないのか
東京新聞：東京新聞の小倉と申します。よろしくお願いします。文書廃棄の件についてお伺いしたいんですが、コロナの対策で厚労省のクラスター班の押谷教授から、3月に東京都に示された感染者数予測の文書2通を東京都が廃棄したことが分かりました。内容はコロナ対策をしなければ3000人、1万7000人、感染者数が増えていくというもので、このうち1通はメールだったそうなんですけれども、東京都は情報公開請求を受けたあとに廃棄して、文書は存在しなかったと説明しています。 重要な政策決定の過程がのちのちに検証できなくなる恐れもあると思います。小池知事は文書管理と情報公開の徹底を一丁目一番地の公約に掲げてらっしゃったと思いますが、今回の廃棄の件は問題があったとお考えでしょうか。それともまったく問題がなかったとお考えでしょうか。お聞かせください。 小池：その件については実は私はこの記者会見やさまざまな場で数字までご披露させていただいて、都民の皆さんをはじめとする方々にすでに公開、数字などを細かく挙げて表にもしたかと思います。その内容だと思います。あらためて西浦先生のほうにそのデータを頂戴するように手はずを整えているところであり、私はやはりそういった数字やデータっていうのは今特に、データでいろいろと検討している。 ただ、すごく乖離がありまして、このままいくと最初は1万7000人ぐらいが陽性者になるという数字が、ベース、データの内容が変わると最終的には300人に変わるということで、1万7000人が300人に変わるっていうのは私自身よく分からなかった。要は計算のためのっていうか、どういう人がどういう形で感染しているか等を変えることによって計算が変わってくるそうなんですね。その結果、最初の数字との乖離が非常に大きかったので、私も、え？ と思ったところでございます。よって、そのペーパーがあったこと自身、私よく覚えておりますし、それについてはしっかりと情報は公開すべきだという方向で今、指示をしているところであります。
