大阪府コロナ会議後、吉村知事囲み1月12日(全文2)速やかにご判断いただいた
春と同じ対応を求めるのか
朝日新聞：いいですか。朝日新聞の久保田です。外出自粛についてお伺いしたいんですが、春に求めたときは、今回と違って不要不急とかは書いていなかったり、特に20時以降徹底とか書いてなかったんですが、春と比較して同じような対応を求めるのか、より、ちょっと緩和しているのか、その辺をちょっと聞かせてもらってもいいですか。 吉村：これはもう緊急事態宣言下でもありますから、基本的にはやっぱり日中の不要不急の外出もぜひ控えてもらいたい、そして生活の維持に必要なもの以外はできれば控えてもらいたいというのがその中身ですし、そこに期待しているとおりです。特に今回は、やっぱり国の専門家の皆さんの意見もずいぶん、これはいろんな分析、これまでの知見を重ねた上で、飲食、そして夜の8時以降ということが基本的対処方針になっているので、そういった意味で僕自身も夜の8時以降は特にお控えをくださいと言いますが、じゃあ8時以降じゃなかったらオッケーなのかといったら、そういう趣旨ではないということです。
対象範囲を飲食店に絞る理由は
朝日新聞：ありがとうございます。あと、前回は幅広く休業だったり休所を求めたと思いますが、今回、対象範囲は飲食店とかに絞っていると思います。ここの理由をあらためて教えてもらってもいいですか。 吉村：これ、ですので僕だけが決めているわけではなくて、これは緊急事態宣言下でどういう措置をするかというのは、法律上、基本的対処方針に基づいてやるということがあって、その基本的対処方針の中身が、これまでの知見を踏まえて、そしてやっぱり国の専門家も踏まえて、今の感染状況も含めて、やっぱり考えられた。そこは、やっぱり感染症のことだけを考えたら、もう常に前と同じような措置をしたほうがいいに決まってるんです。みんな家から出ないと。完全に外に、もう人に、出ないような環境にしたほうがいいんだけれども、それに対してはやっぱり社会経済のダメージが大き過ぎるだろうという判断が、当然これは国にもあり、そして専門家の中でも、特にこの肝の部分を抑えることでなんとか感染拡大を抑えられるんじゃないか、そこに集中することで抑えられるんじゃないかというのが基本的な考え方だから、僕自身もやっぱりそれに基づいて判断をしているということです。 朝日新聞：ありがとうございます。そのような施設に対して、今回、協力依頼というのは特措法に基づかないものだと思うんですが、この場合に補償だったり協力金という考えはありますか。 吉村：これについては、ですので特措法に基づかないお願いになります。例えば映画館とか劇場とか、8時以降はできるだけ控えてくださいっていうのは特措法に基づかないお願いです。これはもう東京、首都圏もまったく同じ方法です。基本的対処方針がそうなっていますので、大阪でもその方針でやるということになると思います。なので、この支援金であったり、そういったものについて大阪府が独自でやるというのは、とてもじゃないけど財政的にも困難ですから、もう事実上のお願いをするということに尽きると思います。 朝日新聞：ありがとうございます。 司会：次の質問をお願いいたします。
