大阪府コロナ会議後、吉村知事囲み1月12日(全文2)速やかにご判断いただいた
本当は日本全体でよく考えないといけない課題
だから僕はいろんな支援策とか作った上で、今の状況だとなかなか増えてこないような状況でもあるから、なんとか増える策を模索しているということです。決して無理にやってくれという、無理にやってくれというか、正当な理由があればこれは拒否できるっていう、法律でもなっているので、法に基づいてこういう緊急事態の状況の中での医療全体の医療資源の在り方っていうのは、やっぱりわれわれもよく、本当は日本全体でよく考えないといけない課題なんじゃないのかなというふうに思います。 ただ、飲食店の皆さんには強制をするわけ、強制というか、要請をかけていくわけですから。で、公表もするよとか言っているわけでしょう。今も罰則を入れて補償でっていろいろ議論していますけど、やっぱりそこを医療のほうにもちょっとお願いをしなきゃいけない部分っていうのは、僕はちょっと無理をお願いしなきゃいけない部分っていうのはやっぱり出てくるんじゃないのかなというふうには思っています。 ただ、おまえちょっと政治家の立場で、自分が治療するわけでもないのに安全地帯から言うなって言われるかもしれませんが、ただ、もう、ちょっとここは医療資源、そして医療の逼迫、感染が増えてきた場合を考えたときに、やっぱりここはどうしてもお願いをしなきゃいけない。そしてそういったルールも僕は必要なんじゃないかというふうに思っています。 日本経済新聞：ありがとうございます。 司会：次の質問をお願いいたします。
従わない場合は公表も検討するのか
吉村：それから、さっきの質問で公表の話があったと思うんですけど、公表っていうのはなんか罰則みたいな形で捉えられていますけど、特措法上の公表って決して罰則のために存在しているわけじゃなくて、あくまでもそこで公表することによって感染拡大を防ぐために、そこに行くとやっぱり感染が広がる可能性があり危険ですよっていう趣旨の公表だと思っていますんで、その趣旨を踏まえた上で45条の要請をするかどうかっていうのはよく考えたいと思います。あくまでこれは罰則ではないんだっていうことを僕自身の頭の中に入れたいというふうに思います。 日本経済新聞：従わない場合は公表することも考えられますか、検討されますか。 吉村：だからそれは従わないから公表するっていうのは、これはもう要は処罰の話になってくるから、そこでそのまま応じていただけない、そしてそこでもう、どうも感染が広がっている、ここは皆さんに伝えないと、そこでさらに感染が広がるよというような場合には、そういう意味での公表っていうのは当然あり得るとは思いますけども、従わないから罰則として公表だっていうのは、ちょっと法の立て付けから僕は逸脱してるんじゃないかなとは思います。 これは、じゃあおまえ、緊急事態宣言、4月のときにパチンコ店の公表したじゃないかというような指摘も当然あると思います。当時、やっぱり4月、5月のときってこのウイルスがどのぐらいまでかってなかなか分からない、どこでどう広がるかも分からないっていう中で専門家の意見を聞いて、どうもパチンコ店でも広がる可能性が高いんじゃないかっていう専門家の意見を聞いて、そういう趣旨で僕自身もこれは法に基づいてやったというところもあります。今これがかなり見えてくる中で、どういうような趣旨で、この飲食店で当然、時短要請に応じない、このままいくとこれは感染が広がる可能性があるというような専門家の意見もあるんであれば、その趣旨での公表っていうのはあると思うんですけど、従わないから公表だっていうのは、僕はやっぱり違うと思うし、それをするんだったら、従わないから罰則だっていう法律をきちんと作らなきゃ、それに対する補償もきちんと法律で作らなきゃずるいと思いますね、法の立て付けが、その使い方は。という頭を置いて法を執行していきたいと思います。 日本経済新聞：ありがとうございます。
