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大阪府、"第6波"死者の93%が70代以上 老衰・誤嚥性肺炎もカウント

楊井人文弁護士
第70回大阪府新型コロナウイルス対策本部の資料1-2より

 新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の感染拡大で死者が増加している中、大阪府が「第6波」として集計した死者の93%が70代以上だったことが、府の資料(2月17日判明分まで)からわかった。

 連日報道されている死者数には、食べ物などが誤って気管に入ることによる誤嚥性肺炎や老衰などコロナ以外の死因による死者も相当数含まれている。府の資料によると「コロナ関連が直接死因」とされるのは死者数の約6割だった。

 厚生労働省は、各都道府県に対し、陽性者が死亡した場合は厳密に死因を問わずに報告・発表するよう求めている。

 そのため、報道発表されている死者数にコロナと関連性の薄いケースが一定程度含まれていることはこれまでも指摘されていたが、大阪府のデータで具体的な内訳が明らかになった。

 大阪府が明らかにした第6波の死者445人の死因別・年代別内訳は、以下のとおり。府の対策本部会議(2月18日)が公表した資料には、「直接死因」が「新型コロナ関連以外」に分類されたケースには「誤嚥性肺炎、老衰、心不全等が含まれる」と記載されていた。

第70回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料1-2より一部抜粋
第70回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料1-2より一部抜粋

第70回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料1-2より一部抜粋
第70回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料1-2より一部抜粋

第6波で重症化率・致死率が大きく低下

 大阪府のデータに基づき、第5波以前と第6波で重症者数・死者数を集計し、重症化率・致死率を比較したところ、いずれも大きく低下していることがわかった。

 ただ、重症者・死者ともに2月に入って増加傾向にあるため、今後、これらの数値がやや上振れする可能性はあり、あくまで現時点でのデータとなる。

第70回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料1-2(p.12)のデータに基づき集計
第70回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料1-2(p.12)のデータに基づき集計

第70回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料1-2(p.12)のデータに基づき集計
第70回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料1-2(p.12)のデータに基づき集計

若年層の重症例・死亡例は

 一方、第6波に入ってからの大阪府での30代以下の新規陽性者は2万人を超えたが、死者ゼロ、重症者11人(重症化率0.005%)となっている(2月17日現在)。

 10代以下、20〜30代のデータを集計した結果が、次の表となる(2月16日の対策本部会議の資料1-2より、2月12日判明分までのデータを集計)。

第69回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料1-2(p.15)のデータなどに基づき集計
第69回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料1-2(p.15)のデータなどに基づき集計

 今後ブースター接種や子どもを対象とした接種も進められるが、こうしたデータはほとんど報道されていない。

 各自がメリット・デメリットを比較して判断することが求められる。

 (その他データの詳細は、コロナ禍検証プロジェクト参照)

※訂正 表の第6波・10代陽性者数に誤記がありましたので、訂正しました。

弁護士

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営(2019年解散)。2017年からファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版(共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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