見解定額減税への評価が政権支持につながっていないのは、政権を支持しない理由が経済政策とは別のところにあるからだ。政党支持率も内閣支持率も、裏金問題の発覚以降に急落して戻らないことを踏まえれば、政治とカネの問題が原因で支持が上がらないと見るのが自然だ。 世論調査の結果は様々な政策や政治家のメッセージを受けた有権者の反応を示す「遅行指標」に過ぎない。そもそも支持率が下がる原因となった問題自体を解決しないと上がらないだろう。
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コメンテータープロフィール
「シン・情報戦略」（KADOKAWA）著者。1988年（昭和63年）山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。
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