補足定額減税など国民の税負担を減らす制度の実施には多額の資金が必要です。減収分以上に行政には負担がある。企業の事務負担も増加します。その結果が、「大いに評価」と「ある程度評価」を合わせて4割程度であればやるせなさを感じます。 金銭を与えられているとほぼ同義なのに、評価されていないということは、その周知が不十分だった、あるいは実施の方法に納得できなかった可能性があります。実施そのものに反対の人が多かったのかもしれません。 原因を検討し、今後はよりコストが低い物価高対策が実施されることを望みます。
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コメンテータープロフィール
日本大学理工学部を卒業後、東京国税局に入庁。２年と１ヶ月で退職後、吉本興業で芸人となる。2023年3月、東京大学文科ニ類に合格。著書に『お金の貯め方増やし方』（東洋経済新報社）などがある。
