都知事選ポスター問題で自民・茂木氏「公選法見直し含め対応策検討」
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
見解公選法は今日のネット選挙の状況やメディア環境の変化、技術の進歩をほぼ想定せずに作られた法律なので、抜け穴が沢山ある。その抜け穴を突いた選挙制度ハックが横行しているのが現状だろう。 それに対して場当たり的に対応すると、どうしても供託金の引き上げなど規制を強化する方向に議論が進みやすい。だが、「政治参加の自由」「言論の自由」を狭めることは民主主義としては後退でしかない。今回主にハックの対象となったポスターと掲示板のあり方を中心に、市民の政治参加の権利や言論の自由、政治活動の自由を圧迫しないような精緻な対応を求めたい。
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コメンテータープロフィール
「シン・情報戦略」（KADOKAWA）著者。1988年（昭和63年）山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。
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