解説定額減税「評価」4割ということだが、「評価しない」は5割を超えている。 国民はそれほどバカではない。 カネさえ与えておけば、国民は批判を収めると考えるのは誤りである。 政治とカネの政治資金規正法の改正については、「評価」は3割しかなく、「評価しない」は6割に上る。 こうした評価は、なにもこのFNNの世論調査だけではない。ほぼどの世論調査も同様な傾向がある。 さらに国民が重視する政策として「物価高対策」があるが、岸田政権はこの物価高対策についても、野党に指摘されて後に電気ガス、ガソリンに対する補助金を実施するということとなったが、それをみても国民の声を、当初から念頭に置いているとは必ずしも考えられない。 岸田首相は、しっかりとこうした調査を念頭に、国民の期待する、国民のための政治を行うべきだ。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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