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白鳥浩

白鳥浩

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法政大学大学院教授/現代政治分析

報告

解説定額減税「評価」4割ということだが、「評価しない」は5割を超えている。 国民はそれほどバカではない。 カネさえ与えておけば、国民は批判を収めると考えるのは誤りである。 政治とカネの政治資金規正法の改正については、「評価」は3割しかなく、「評価しない」は6割に上る。 こうした評価は、なにもこのFNNの世論調査だけではない。ほぼどの世論調査も同様な傾向がある。 さらに国民が重視する政策として「物価高対策」があるが、岸田政権はこの物価高対策についても、野党に指摘されて後に電気ガス、ガソリンに対する補助金を実施するということとなったが、それをみても国民の声を、当初から念頭に置いているとは必ずしも考えられない。 岸田首相は、しっかりとこうした調査を念頭に、国民の期待する、国民のための政治を行うべきだ。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 米重克洋

    JX通信社 代表取締役

    見解定額減税への評価が政権支持につながっていないのは、政権を支持しない理由が経済政策とは別のところにある…続きを読む

  • さんきゅう倉田

    東大生/芸人/元国税局職員/FP

    補足定額減税など国民の税負担を減らす制度の実施には多額の資金が必要です。減収分以上に行政には負担がある。…続きを読む

コメンテータープロフィール

白鳥浩

法政大学大学院教授/現代政治分析

日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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