見解「6月の衆院選対策」かどうかは別として、減税をアピールしたい意図があるのは間違いない。政府が自ら認める通り、それが経済の面で消費の活性化等につながる効果を期待しており、また一方では政治的にも政権の「得点」につなげることを期待しているのだろう。 ただ、最近は社会保険料の負担感の重さも政策論争のテーマの1つになっている。源泉徴収の分かりにくさゆえ、取りやすいところから取ってきたという批判があり、給与明細に焦点が当たることでかえって世論の負担増への関心を惹起することも考えられる。実際、既にSNSではそうした反応が多い。
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コメンテータープロフィール
「シン・情報戦略」（KADOKAWA）著者。1988年（昭和63年）山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。
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