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中北浩爾

中北浩爾

認証済み

政治学者/中央大学法学部教授

報告

見解給与明細にわざわざ所得税の減税額を明記させ、負担増についてはそうしないのは、政権の延命のためと思われても仕方ない。そのうちネットの政府広報で、岸田首相自ら「私が定額減税をしました」と語りかける動画を配信するのではないか。あの多額の費用を要している政府広報のネット広告についても、辻元議員に追及していただきたい。

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  • 米重克洋

    JX通信社 代表取締役

    見解「6月の衆院選対策」かどうかは別として、減税をアピールしたい意図があるのは間違いない。政府が自ら認め…続きを読む

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説「減税」をアピールするのであれば、今後の政権は「増税」についても、給与明細に明記する方針をとってはい…続きを読む

コメンテータープロフィール

中北浩爾

政治学者/中央大学法学部教授

専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。

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