見解都選管はなぜ掲示板増設をしないのかと指摘されていたが、驚いたことに、届け出の遅い候補者には掲示板代わりの「クリアファイルの配布」で対応しているようだ。まさに前代未聞の事例だ。原因を作った、1団体で大量擁立する政治団体のポスターはほぼ掲示板に貼れることになったようで、皮肉な事態になっている。 こうした選挙制度ハックがあると、どうしても供託金の引き上げなど規制方向に議論が進みがちだが、それらは「政治参加の自由」「言論の自由」を狭めることの裏返しであることには留意したい。日本が自由社会といえる状態なのはせいぜいここ1世紀弱の話で「当局は自分の自由を奪わないもの」という暗黙の前提は決して当然のものではない。気づけばそうした自由が奪われている国、地域は日本の隣近所にも複数ある。 大量の資源を要する掲示板のしくみ自体を見直すなど、市民の権利や自由の範囲を狭めない技術的対応が求められる。
コメンテータープロフィール
「シン・情報戦略」（KADOKAWA）著者。1988年（昭和63年）山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。
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