解説政府が令和３年に実施した世論調査では、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」は28.9％、「夫婦同姓制度を維持した方がよい」が27.0％に対し、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42.2％と最多でした。しかし同アンケートで約3割の回答者が「通称を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・不利益があると思う」と回答しています。 住民票やマイナンバーカード、パスポートなどには旧姓併記ができるようになっており不便さが減っている面もありそうですが、経団連が指摘しているのは「海外ではそれが通らない」という問題です。パスポートに旧姓が記載されていてもパスポートのICチップにはそれが記録されないため、査証や航空券を旧姓では取得できないなどの問題があります。政治の世界でも女性の割合が増えれば、これらに困る大臣や議員が増えてくるものと思われます。
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コメンテータープロフィール
コクヨ、ベネッセコーポレーションで11年間勤務後、独立（屋号：みらいfactory）。2013年より、組織人の新しい働き方、暮らし方を紹介するウェブマガジン『My Desk and Team』（http://mydeskteam.com/ ）を運営中。女性の働き方提案メディア『くらしと仕事』（http://kurashigoto.me/ ）初代編集長（〜2018年3月）。『平成27年版情報通信白書』や各種Webメディアにて「これからの働き方」、組織、経営などをテーマとした記事を執筆中。著書『本気で社員を幸せにする会社 「あたらしい働き方」12のお手本』（日本実業出版社）
