補足「選択的夫婦別姓制度」に関する調査結果を2つほど挙げておきます。 内閣府の「家族の法制に関する世論調査」(2021年12月調査)によれば、 現行維持…27.0％ 選択的夫婦別姓制度法改正…28.9％ 旧姓通称使用の法改正…42.2％ となり、現状の「旧姓を通称として使用することができる」を法的に明記すべきとの意見が多数を占めています。過去においては「選択的夫婦別姓制度」の導入派の意見が増加していましたが、直近調査では大きく減少しました。 国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査(2022年実施)では、「夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい」との設問に まったく賛成…19.2％ どちらかといえば賛成…41.8％ どちらかといえば反対…29.9％ まったく反対…9.1％ となり、賛成派は6割超を示しています。若年層ほど賛成派が多い傾向が見られます。
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ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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