見解「選挙期間中に交流サイト（SNS）を通じ、真偽不明の情報が拡大することに懸念を感じるか」と聞けば、「感じる」と答える人が多いのは当たり前です。このような「お気持ち」を尋ねる世論調査とそれに基づく報道に意味があるのか疑問です。法規制強化の口実にもなりかねません。 この問題について世論調査をするのあれば「選挙期間中にSNSを通じて拡大する真偽不明の情報について、（新聞・テレビなどの）伝統メディアは十分にファクトチェックや検証を行っていると思うか」とか、「メディアの選挙報道は十分役立つものとなっているかどうか」といったことを聞いてはどうでしょうか。 新聞もテレビも法的に一定の保護を受けている業界です。大手メディアはSNSの問題に目を向けさせるばかりでなく、まず自らの社会的役割を省みるべきではないでしょうか。
コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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