5類移行の一番大きな意義は「隔離」を基本とした「特別な病気」扱いをやめ、3年近く続いた有効性が疑われる過剰な対策をとりやめるということです。特措法に基づく政府対策本部も廃止され、政府・自治体が時短要請をはじめとする行動制限措置を行う権限がなくなります。感染症法上、陽性者を「隔離」する必要がなくなります。このことは、厳しい隔離を求められてきた医療機関の負担軽減にもつながると期待されています。 「2類相当→5類」というと一気に「格下げ」のイメージをもたれるかもしれませんが、3類（特定の職業に就業することで集団発生を起こしうるもの）や4類（動物等を介してヒトに感染するもの）はタイプの異なる類型なので、新型コロナが3・4類に移行する選択肢はないのです。 ただ、5類でも必要であれば、医療費の公費負担、新たな変異株に対して水際対策（検疫）を行うといった特例を設けることは、法的に可能です。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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