宗教法人の名称変更手続きについて、田中会長は1997年に文化庁から名称変更しないようにと説得されて引き下がったものの、その後の事前相談でも態度が変わらなかったため、2015年、訴訟も覚悟で認証申請を行い、弁護士の意見書も添付したと述べました。 1997年に申請不受理方針を決めた前川喜平氏（当時宗務課長）は2015年に「政治圧力」により「方針変更」があったに違いないとの推測をメディアで主張してきましたが、田中氏の主張が事実とすれば、2015年も方針は変わらないまま、統一教会側が申請書提出に踏み切ったことになります。開示された決裁書類の黒塗り部分は統一教会側の法的見解が記されているのかもしれません。 「名称変更を認めたら被害が拡大するから認めるべきではない」という考えに反対ではありませんが、名称変更の法的ルールをどのように整備するかきちんと議論されてこなかったことが問題ではないでしょうか。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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