田中会長は訴訟の件数が激減していることや消費者センターへの相談がないことなどを強調していたが、壺などの物品の販売をやめて、「霊界での家」のようなバーチャルなものを見返りにするなど、献金のやり方を変えたので、消費者センターの問題にはなりにくいし、コンプライアンスと称して訴訟沙汰にならないような「言い訳」ができるようなやり方をとるようになったことで、訴訟の件数が減るのは当然。問題は、高額な献金、信者の破産、家庭崩壊のような「カルト被害」が生じていないかどうか。そういう点について、質問に答えて十分な説明をするというのであればともかく、今日のような会見では、全く説明になっていない。
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コメンテータープロフィール
1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』（KADOKAWA）『単純化という病』（朝日新書）『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
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