見解マンションが建つことで、新しい住人が一定数増え、地域が活性化したり税収が増えたりといったメリットもあります。一方、周辺の住人にとっては、高い建物による日照や電波の障害などの影響が生じるといったデメリットもあります。学園都市の国立市では、その景観を維持する意識が高い住人が多いという地域特性もあるでしょう。法律では、良好な市街地を形成する一方、大きな不利益が生じないように、さまざまな規制をしています。 今回の件は、法律上は問題がないことから、竣工するまで進んできたわけですが、中止の決断がここまで遅くなったことで、大きな波紋を呼んでいます。経営上大きな損失となるので、どういった経緯で経営判断がされたかは、よく分かりませんが、異例であることは間違いないでしょう。もっと早く課題解決ができなかったのかが気になります。
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コメンテータープロフィール
早稲田大学卒業。リクルートにて、「週刊住宅情報」「都心に住む」などの副編集長を歴任。現在は、住宅メディアへの執筆やセミナーなどの講演にて活躍中。「SUUMOジャーナル」「東洋経済オンライン」「ビジネスジャーナル」などのサイトで連載記事を執筆。宅地建物取引士、マンション管理士、ファイナンシャルプランナー等の資格を持つ。江戸文化（歌舞伎・落語・浮世絵）をこよなく愛する。
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