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山口健太

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解説メルカリが長年取り組む米国事業ですが、出品手数料の無料化といった施策を打ち出したものの状況は好転せず、経営陣の報酬カット(金額などの詳細は非開示)を経て、いよいよCEO交代が発表されました。 米国には古くから定番の個人間取引サイトがあり、そこにスマホに最適化したサービスを投入してリユース意識の高い若年層を取り込むという狙いは感じられますが、競合も多く、苦戦が続いている印象です。 日本で盛り上がる「推し活」商品を米国から買えるようにするなど、日本のフリマの強みを活かしていける可能性はあるものの、日本での事業規模に比べれば小さく、国内のスポットワークや金融といった成長分野に注力すべきとの声もあります。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 増澤陸

    チーフ図解オフィサー

    見解「損益分岐点が目標」とのことですが、いつまでなのか。期限と撤退ラインも定めるべき。

コメンテータープロフィール

(やまぐち けんた)1979年生まれ。10年間のプログラマー経験を経て、フリーランスのITジャーナリストとして2012年に独立。主な執筆媒体は日経クロステック(xTECH)、ASCII.jpなど。取材を兼ねて欧州方面によく出かけます。

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