アメリカ軍がミサイル迎撃システム「THAAD」をイスラエルに配備へ イランとの“報復の応酬”懸念高まる中
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解説THAADの配備で米軍は100名程度が展開するようである。従来の武器供与に加えて、「人」を出すことになった意味は大きい。近日中とみられるイスラエルの対イラン報復攻撃が大規模になる見通しであるため、それに対するイランによるさらなる報復に備える必要があるという判断なのだろう。米国としてイスラエルを見捨てない姿勢をあらためて示すかたちになった。 他方で、イスラエルによるレバノン攻撃の激化に対しては、欧州を中心に批判が高まっており、フランスはイスラエルへの武器輸出停止を提唱している。今後は米欧間（および欧州内）の立場の相違がさらに明確になり、これにいかに対処するかが課題になる。
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コメンテータープロフィール
専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号（PhD）取得。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）、『EU離脱』（ちくま新書、2020年）等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学（ANU）訪問研究員。
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