見解日本の安保に逆風などと心配する必要はないのではないか。被団協の関係者がどう認識しているかは不明だが、ノーベル委員会の授与理由の全文を読むと、今回、被団協が評価されたのは核廃絶や反核の活動というよりは、「核兵器使用のタブー化（nuclear taboo）」という国際規範の形成への貢献であることが明確である。ノーベル委員会は、昨今、核兵器が使われる懸念が高まっているとの認識のもと、このタブーを改めて確認したのである。 その意味で、ノーベル委員会は、核兵器を「なくす」ことよりも、「使わせない」ことに重心を置くという、極めて現実的な立場を示したといえる。そしてそれは日本政府の訴えてきたことと完全に一致している。
コメンテータープロフィール
専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号（PhD）取得。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）、『EU離脱』（ちくま新書、2020年）等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学（ANU）訪問研究員。
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