解説1970年代に国際経済問題を協議する枠組みとして発足したG7は、1980年代前半に、欧州への中距離核戦力（INF）配備問題を契機に、安全保障問題を議論するようになり、2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、G7の役割があらためて注目されるようになった。G7として初めての国防相会合開催は、こうした経緯における象徴的な出来事である。今後、継続して開催される場合、今回同様にNATO事務総長も参加することになる可能性が高い。というのも日本（とEU）以外のG7参加国はすべてNATO加盟国だからだ。 中谷防衛相が選挙中にもかかわらず、直前のNATO国防相会合とG7国防相会合に出席した意味は大きかった。米欧ではウクライナや中東に注目が集まりがちななかで、インド太平洋について発信し続けることの重要性はさらに高まっている。
コメンテータープロフィール
専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号（PhD）取得。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）、『EU離脱』（ちくま新書、2020年）等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学（ANU）訪問研究員。
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