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白鳥浩

白鳥浩

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法政大学大学院教授/現代政治分析

報告

解説この岸田首相の方針転換は、野党の批判を受け入れ、それを与党として先んじて行うことで、野党の批判を封じるというところがあるだろう。 なるほど「電気・ガス料金の負担軽減措置」は、物価高にあえぐ国民が望んでいたものである。しかし、問題は岸田首相が標榜していた「物価高を上回る賃金の上昇」という政策効果が、必ずしも表れていないことにある。 そうした政策的な失敗があるようであれば、早期にしっかりとどういった対策をとる必要があるかを考える必要がある。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 江田健二

    RAUL株式会社代表取締役

    見解電気・ガス料金の補助金が復活するとのことです。ロシアのウクライナ侵攻などもあり、高止まりしていた電気…続きを読む

  • 豊田眞弓

    永続家計アドバイザー/FP/大学非常勤講師

    提言電気・ガス料金への補助金が5月で終了しましたが、8月から3か月間延長されるとのこと。一時的には助かる…続きを読む

コメンテータープロフィール

白鳥浩

法政大学大学院教授/現代政治分析

日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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