解説政府は、高齢社会対策大綱（令和６年９月13日閣議決定）の中で、2029年の65−69歳の就業率を57%に掲げています。その意味では、今回の31.9%という数値はまだまだですし、内訳的にも継続雇用制度、つまり一回雇用契約は満了したあとでの再雇用という形での雇用契約が殆どです。多くは、給与水準や労働日数、時間が正規雇用時とは大幅に削られた形での雇用であり、こに数値のみをもって「高齢者の雇用環境整備が進む」というのは、すこし判断が甘いのではないかと思います。
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コメンテータープロフィール
超高齢社会と未来研究をテーマに執筆、講演、リサーチなどの活動を行なう。元電通シニアプロジェクト代表、電通未来予測支援ラボファウンダー。国際長寿センター客員研究員、早稲田Life Redesign College（LRC）講師、宣伝会議講師。社会福祉士。著書に『超高齢社会の「困った」を減らす課題解決ビジネスの作り方』（翔泳社）『ショッピングモールの社会史』（彩流社）『超高齢社会マーケティング』（ダイヤモンド社）『団塊マーケティング』（電通）など多数。
