提言政策面から考察します。日本の保険診療は公定価格で国が決めます。高齢化の深化で年々医療費が増大するなか、診療そのものの本体価格引き下げは抵抗が大きいため近年は薬価引き下げで抑制する傾向にあります。元々先発医薬品の約半額で設定されているジェネリックは利幅が小さく、種類によっては赤字。そこを補うためにメーカーはどうしても多品種製造に走りがちで経営が不安定化しがちです。厚労省もその辺はわかっていて安定供給に貢献したメーカーへインセンティブを付する政策を早ければ今年から導入する予定とはいえ構造的な脆弱さを補うまでに至りません。圧力団体などの反対から手つかずになりがちな本体が果たして正当な価格であるかを論じるべきではないでしょうか。
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コメンテータープロフィール
十文字学園女子大学非常勤講師。毎日新聞記者などを経て現在、日本ニュース時事能力検定協会監事などを務める。近著に『政治のしくみがイチからわかる本』『国際関係の基本がイチから分かる本』（いずれも日本実業出版社刊）など。
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