見解おそらく機密費や機密文書がない国はない。問題はそれがどう処理されているかだ。日本では機密でない公文書についても福田康夫政権になってから初めて公文書管理法ができた。日本はどの国でもやっていることを２１世紀になるまでやらないできた後進国である。そのため日本は自分の国の歴史を自分で書くことができない。戦後の歴史は米国や英国の公文書発掘に頼っている状態だ。 他国では一定の時間を置いて機密文書を公開するルールがあるが、機密費についても同様のルールが必要だ。ところが日本では機密費そのものがけしからんという話になり、議論が前に進まない。資源小国であり安全保障を米国に委ねている脆弱な日本は機密情報の収集こそが命綱である。ルール作りを急ぐべきだ。そうしないと機密費が無駄なことに使われてしまう。
コメンテータープロフィール
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。９０年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰■オンライン「田中塾」の次回日時：７月２８日（日）午後３時から４時半まで。パソコンかスマホでご覧いただけます。世界と日本の政治の動きを講義し、皆様からの質問を受け付けます。参加ご希望の方は https://bit.ly/2WUhRgg までお申し込みください。
