愛知県安城市には約7,000人の外国籍住民がいます。2014年から市の多文化共生プランを策定し「だれもが安⼼して暮らせる「多⽂化のまち安城」」を掲げ取り組みを進めつつある中で、今回の対応は残念であり、「いまだに」そんなことをしているのかと驚きます。 日系人の方々は90年代に国内の人手不足解消を目的とし、政府が就労に制限のない在留資格を認めたことにより来日が進み、不安定な雇用環境の中で、現在に至るまで日本社会を支えてきた経緯があります。リーマンショックの際には、日系人が多数失業し、政府は帰国費用を負担した上で彼らを「帰す」プロジェクトまで実施しています。 人材不足が深刻化し、政府も財界も外国人を呼び込もうと「選ばれる日本」を掲げるほどの焦りを抱える現在において、未だ「窮すれば帰国」とするような考え方が政府に限らず行政全体に深く根を張っている状況は、日本社会全体にとって致命的な状況です。
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コメンテータープロフィール
1979年東京都生まれ。16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。 フィリピンの子ども支援NGOを経て、2010年より現職。「多様性が豊かさとなる未来」を目指して、海外にルーツを持つ子どもたちの専門的日本語教育を支援する『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。 日本語や文化の壁、いじめ、貧困など海外ルーツの子どもや若者が直面する課題を社会化するために、積極的な情報発信を行っている。2021年：文科省中教審初等中等分科会臨時委員／外国人学校の保健衛生環境に係る有識者会議委員。
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