【2021衆院選】有権者ではない日本社会の一員「外国人」のことどう見てる？ー外国人関連公約・政策比較

田中宝紀

NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者

2021/10/22(金) 8:02

主要各党の「外国人」関連公約・政策を比較

10月31日に行われる、2021年衆議院議員選挙が10月19日に公示されました。主要政党のマニフェストが出揃い、様々な公約が示されています。

筆者は2017年衆院選時及び2019年参院選時にも各政党の公約・政策比較を行いました。それから2年間。新型コロナウィルスの影響により社会全体、世界各地が大きな試練に見舞われ、様々な面で変化を余儀なくされました。

2年前の2019年参院選時にはその前年の2018年末に成立となった入管法改正が歴史的転換点となり2017年衆院選時とは比べ物にならない程、公約・政策内で外国人関連のキーワードが登場するようになりました。政府は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめ、以後、関連施策の充実や新たな取り組みが次々と実行されていきました。

その勢いはコロナ禍以降も止まることなく、新規入国者は激減したものの、日本から帰国できなくなった外国人や、コロナ禍の影響によりさまざまな困難に直面する外国人に対する支援策などが日本人とほぼ変わらず提供され、情報の多言語化なども急速に進められました。図らずしも、コロナ禍を経て「外国人も日本で生活している住民である」という当たり前の前提が広く共有されることとなったようにも思えます。

このような状況下において、主要各政党が有権者ではない外国人のことを選挙公約や政策集の中でどのように扱っているのか、いないのか。282万人の“サイレントマイノリティ”（声なき少数者）である外国人に関係するキーワードより比較しました。

＊今回参照・引用した主要各党公約・政策集URLは最下部にリンクをまとめています。詳細は各政党政策集等をお読みください。また、この記事で取り上げなかった難民、入管（出入国・在留管理、仮放免等）、差別（ヘイトスピーチ等）については各政党マニフェストをご一読ください。以下、各項目の囲み部分は各政党ホームページから入手可能な公約・政策集等からの引用です。

＊今回対象としなかった政党については、筆者が別途集約を行った「海外ルーツ子ども政策版公約、政策比較」にて言及しています。

外国人労働者（外国人人材、特定技能等）についての言及

【自由民主党】

「新規就農者の確保を促進するため、親元就農を含めた新規就農者に対する資金の支援や、地域のサポート体制の整備、農業大学校・農業高校等の農業教育の充実等を支援します。また、女性の一層の活躍の推進や、外国人材の確保と受け入れを支援します。」

【公明党】

「女性・シニア・氷河期世代、外国人材等の地域観光の即戦力となる現場の実務人材の確保・定着、通訳ガイドの認知度や質の向上、就業機会の創出等を図ります。また、次代の観光産業を担う世代に向けた観光教育を推進します。」

「外国人材の活躍できる環境整備など、あらゆる施策を総動員して介護人材の確保に取り組みます。」

【立憲民主党】

「現行の「外国人技能実習制度」や「外国人留学生の資格外就労制度」等を抜本的に見直し、新たな外国人雇用／労働の許認可制度を創設します。」

「人権侵害や労働法令違反の頻発が続いている現行の「外国人技能実習制度」や「外国人留学生の資格外就労制度」等を抜本的に見直し、外国人労働者の権利が国内労働者と同等に保障され、保護される環境を整えるため、新たに「外国人雇用/労働許可制度」（仮称）を制定します。」

【国民民主党】

「外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備など、地方自治体などに対する支援を強化します。」

【日本共産党】

「政府・財界は、外国人を「安価な労働力」、「雇用の調整弁」として利用し、そのもとで外国人に対する人権侵害が横行しています。憲法と労働基準法などに基づいて、外国人の基本的人権、労働者としての権利を守ります。」

【社会民主党】

「日本で暮らす技能実習生に対する人権侵害が横行しています。技能実習制度は技能を通した国際貢献が建前ですが、現実には劣悪な環境で安い労働力を確保する手段となっており、賃金不払いや雇用主による暴行などが絶えません。2019年度から人手不足が深刻な産業分野で外国人労働者として受け入れる在留資格「特定技能」が設けられました。しかし矛盾は解決するどころか、さらにコロナ危機と相まって混乱が増しています。抜本的な解決を図るために外国人受け入れの土台となる「在留外国人基本法」の制定に取り組みます。日本で暮らす外国人の権利や義務、日本語教育、生活支援を行うことなどを明記します。」

自民党、公明党は外国人人材について「女性」や「シニア」などと併記し、国民民主党を含め、担い手不足が深刻となる分野や地域における人材確保の手段として外国人を位置づけていることがわかります。一方で、立憲民主党は外国人人材に係る諸課題への対応策として『「外国人雇用/労働許可制度」（仮称）」』の制定を掲げ、外国人労働者の権利保障と保護に向けた環境整備に言及しています。また、社会民主党は外国人受け入れの土台となる「在留外国人基本法」の制定に言及。日本共産党も社民党も外国人を「安価な労働力」扱いしている実態について記載がありました。

技能実習生／技能実習制度についての言及

【自由民主党】

「外国人の適正な出入国・在留管理を徹底しつつ、一元的相談窓口の設置など、多文化共生の実現に向けた受け入れ環境を整備するとともに、技能実習制度及び特定技能制度の活用を促進し、中小企業・小規模事業者等の人手不足に対応します」＊このほか、介護分野、産業廃棄物処理業界における技能実習生の活用について言及。また、技能実習制度の改善・運用適正化も記載あり。

【公明党】

「外国人実習生に代わる労働力の確保に向けた支援措置を講じます。」

【立憲民主党】

（上述の「外国人労働者」掲載文章の再掲となるため割愛）

【日本維新の会】

「外国人技能実習制度の実態を調査し、外国人労働者が「労働力の需給調整手段」として使われてきた状況を抜本的に改善して適切な受け入れを推進します。」

【日本共産党】

「技能実習制度は廃止します。外国人を雇用の調整弁にする改定入管法を抜本改正し、家族の帯同をはじめ人権を守ります。」

【社会民主党】

（上述の「外国人労働者」掲載文章の再掲となるため割愛）

自由民主党は技能実習制度の活用促進とした一方で、日本共産党は明確に技能実習制度の廃止に言及。公明党は技能実習生に代わる労働力の確保とし、立憲民主党は制度の抜本的な見直し、日本維新の会は抜本的に改善との記載が見られました。社会民主党は「抜本的な解決を図る」ために在留外国人基本法を制定するとし、各党の立場の違いが明確となりました。

外国人の子ども・教育（外国人児童生徒等）への言及

【自由民主党】

「（略）地方自治体における多言語の就学案内の送付や就学状況把握などの取り組みを支援します。また、公立学校における外国人の子供の日本語能力や学力を保障するための指導を行う教師や指導員・通訳等の配置やICT機器・教材の活用など、学習者の日本語能力に応じたきめ細かな受け入れ体制を構築します。」

「（略）キャリア教育支援を充実することにより、将来、わが国の社会での活躍を目指した学習意欲の向上を図り、日本人の子供と外国人の子供がお互いに学びあい、切磋琢磨しあう環境づくりに取り組みます。併せて、外国人の子供の健康の確保のため、外国人学校の保健衛生対策の取り組みを進めます。」

【公明党】

「不登校経験者や外国人の方などの学ぶ機会を確保するために重要な役割を果たしている夜間中学校を５年以内に全ての都道府県・政令市への設置をめざします。」

「外国人やその子どもたちが日本語を学べる機会を充実し、日本語教育水準の向上を推進します。あわせて、日本語教師に関する資格制度の創設に向けた検討や日本語教育機関の振興と活用を進めるための支援を行います。また、外国人の子どもの健康確保のため、外国人学校の保健衛生対策の取り組みを進めます。」

【立憲民主党】

「外国人労働者の子どもについては、学校教育の機会を保障するとともに、その受け入れ体制の整備を行います。」

「外国をルーツとする子どもたちの幼児教育を含めた教育のあり方を検討するとともに、不就学や不登校の問題に取り組みます。」

「母語・母文化を尊重しながら、すべての外国籍の子どもの就学と日本語教育の充実のための公的支援を整備します。」

【国民民主党】

「障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境をつくります。」

【日本維新の会】

「マイナンバーカードによる外国人労働者の在留管理を推進するとともに、新たな外国人労働者の受け入れも踏まえ、AIチャットボット・AI翻訳を活用した行政の多言語対応など、外国籍児童・外国出身児童を含めた外国籍住民との共生を図ります。」

【日本共産党】

「外国人の子どもへの教育条件の整備（中略）内外人平等を保障した国際人権規約、子どもの権利条約にもとづき、公立学校への受け入れ体制の整備、外国人学校への支援、日本語教室設置、公立高校への入学資格の改善など在日外国人の子どもの教育を保障します。子どもの生活のためにも、外国人の賃金未払いや劣悪な労働条件の改善、福祉・医療を受けやすくするとともに、地域での共生をすすめます。」

「公立夜間中学の開設の推進（中略）ところが公立夜間中学は全国にわずか34校しかありません。2016年12月に成立した教育機会確保法を生かし、全県での協議会設置と公立夜間中学開設を急ぎます。」

＊他、留学生の環境整備について言及あり。

自由民主党は不就学の解消に向けた取り組みの他、きめ細やかな受け入れ体制の構築、高校や大学等への進学の促進に言及。公明党は夜間中学について5年以内と具体的な期限を設けたうえで全都道府県、政令市への設置を目指すこと、日本語教育について機会の充実だけでなく、その質の向上や日本語教師の資格制度等について言及したほか、自民・公明共に外国人学校の保健衛生対策についても踏み込んだ言及がありました。

共産党は子どもの権利条約に基づいた受け入れ体制の整備や外国人学校への支援、高校入学資格の改善など教育保障に言及。子どもの生活のためにとし、外国人（保護者）の労働環境等の改善について記載しています。一方で立憲民主党は受け入れ体制の整備、就学機会確保や学習支援に加え、幼児教育、不登校問題に言及し、さらに、母語・母文化の尊重についても記載が見られました。日本維新の会はAI翻訳等を活用した多言語対応文脈で「外国籍児童・外国出身児童」のキーワードが登場しています。国民民主党は「インクルーシブ教育」の文脈において言及がありました。

日本語教育、多言語（翻訳、やさしい日本語等）についての言及

【自由民主党】

「（略）日本語教師の能力等を証明する新たな資格や日本語教育機会の水準の向上を図るための仕組みについて、法案提出も視野に検討を進めると共に、「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」などを継続的に実施・充実させるなど、真に外国人との友好をはぐくむための環境整備を行います。また、海外における日本語の普及にも取り組みます。」

「行政・生活情報について、わが国を訪れる外国人の国籍や使用言語などの多様化を踏まえ、多言語対応を推進しつつ、所要の体制整備を行います。」

【公明党】

「外国人の方が適切な情報に到達できるよう、多言語対応を促進するなど、誰もが安心して暮らせる社会をめざします。」

【立憲民主党】

「海外における日本語教育の推進を図るとともに、日本語学校の普及を進めます。」

「①外国人在留者労働者側には職業上および生活上必要な日本語能力などの習熟を求める一方、②迎え入れる日本側（国、自治体、雇い主等）にはその習熟機会の提供や保証と、応分のコスト負担を求める新たな制度を創設します。」

【国民民主党】

（上述の「外国人労働者」掲載文章の再掲となるため割愛）

【日本維新の会】

（上述の「外国人のこども・教育」掲載文章の再掲となるため割愛）

【日本共産党】

「ワンストップ相談センターの整備、日本語教育の拡充など、真の共生社会の実現に向けた取り組みをすすめます。」＊他、留学生について日本語教育の充実と記載あり。

【社会民主党】

（上述の「外国人労働者」掲載文章の再再掲となるため割愛）

各政党、この項目での記載分量自体が少ない中で、自由民主党と立憲民主党の具体的な言及が目立ちました。社会民主党は重点政策として掲げたこの記載で、外国人人材、技能実習制度、日本語教育や生活支援までをまとめて表現しているため再再掲となりました。

共生（多文化共生等）についての言及

【自由民主党】

「国民と外国人の双方からの継続的な意見聴取や、基礎調査の実施などを通じ、外国人の生活上の諸問題を的確に把握し、共生社会実現に向けた施策に反映させていきます。」

【公明党】

「誰一人取り残さない共生社会の実現に向けて、在留する全ての外国人に対し、支援する専門家の育成等、きめ細やかな対応ができる社会の構築をめざします。また、緊急時等において、情報が適切に届くよう、日本語教育の充実や多言語化などを推進し、情報から孤立しない情報提供体制の構築をめざします。」

【立憲民主党】

「「多文化共生庁」（仮称）を創設し、国籍や民族の異なる人々が、互いに文化的・社会的背景等の違いを認め合い、相互理解と協調を基本に社会の対等な構成員としてお互いさまに支え合い、ともに生きる「多文化共生社会」を実現します。これにより、国と地方自治体とが密接に連携・協力しつつ、多文化共生政策に一元的に取り組むことのできる環境を整備します。」

＊他、地域社会や学校での多文化共生教育の実践等の機会確保の制度的位置付け等について言及あり。

【国民民主党】

（上述の「外国人労働者」掲載文章の再掲となるため割愛）

【日本共産党】

「国籍や民族の違いを理由に、人権が制約されたり、差別されたりすることがあってはなりません。多様性を認めあいながら共生する社会をつくります。」

【社会民主党】

「日本には性別や国籍・民族が違う人、障がい者など様々な人々が暮らしています。差別に反対する長年の努力の一方で、ネット上などでは差別的な表現が横行しています。「ヘイトスピーチ解消法」などをより実効性のある包括的な差別禁止法にし、共生社会の実現をめざします。」

　自由民主党が「適正な出入国・在留管理を徹底」とした上で多文化共生の実現に向けた環境整備と記載した一方で、公明党が共生社会の実現のために「在留する全ての外国人に対し、支援する専門家の育成等、きめ細やかな対応ができる社会の構築」を掲げたコントラストが関心を引きました。

　立憲民主党は「多文化共生庁」（仮称）の創設にまで踏み込んでいる他、地域や学校における「多文化共生教育の実践」についても記載があり、具体性が目立ちました。国民民主党は「日本国民との協働・共生」が地域社会や生活現場においても推進されることが前提としている点に特徴がみられました。日本共産党と社会民主党は人権・差別の観点からも共生社会について言及しています。

その他についての言及

　今回比較対象としたキーワード以外でも、外国人関係についての記載が複数の政党に見られました。特に公明党と社会民主党、日本維新の会は外国人参政権についての記述がありました。公明党は「日本で生まれ育ち、納税の義務等を果たしている永住外国人への地方参政権の付与を実現します。」とし、社会民主党には「外国人と共生できる日本社会のために、長年日本に定住している外国人の地方参政権を実現します。」との記載が見られました。一方日本維新の会では「安全保障上の観点などから、各級選挙や住民投票における外国人参政権付与については認めない一方、帰化を望む永住外国人のため帰化手続きのさらなる合理化・簡素化を推進します」とあり、特徴的な記述となりました。

　公明党はこのほか、「デジタルインクルージョン」を目指す上で、支援を必要としている情報弱者の中に高齢者等に加え、外国人を挙げています。また、消費者被害対策や防災の中でも外国人を含んだ対策について言及しています。一方、立憲民主党は困難を抱える女性への支援という項目の中で「外国人女性」を取り上げ、「外国人女性に対し、多言語での情報提供を行い、相談窓口へ接続できるよう環境を整備します。」と記載していました。

　日本共産党はホームページ内の分野別政策「障害者・障害児（年金・手当の保障）」の中で、国籍要件のために加入できなかった在日外国人についても言及し、無年金障害者への特別障害給付制度の支給対象を広げるとしています。

日本社会が目指す「共生社会」とは

　2021年度各政党の公約・政策集を比較してみると、どのキーワードで言及があったのかなかったのか、言及のあった項目の内容はもちろん、微妙な表現やニュアンスの違いから各政党の立ち位置の違いがよくわかります。

　今後、今以上に多様な人々が共に生きる社会の到来が確実である中で、日本社会がどのような「共生社会」を目指していくことになるのか。私たち一人ひとりの選択にかかっていることを踏まえ、投票前にぜひ日本社会の未来について考えてみてください。

さらに詳しく知りたい方へ

　現在各分野で活動するNPOや支援団体、支援者等によりさまざまな分野において政党へのアンケート調査が実施されています。政策集に記載のないものであっても、これらのアンケートでは詳細な回答が引き出されているものもあります。外国人関係では主にNPO法人移住者と連帯する全国ネットワークが実施した「移民政策に関する政党アンケート2021」があり、入管の全件収用主義や生活保護の適用範囲拡大、難民保護法の制定や永住、定住外国人の地方参政権についてなど、12項目でアンケートを行い、政策集からは垣間見えなかった部分について各政党の回答を掲載しています。