解説今回の土石流は、起点となった盛り土から約2キロ先の港まで流れ出し、下流の住宅地に大きな被害をもたらしました。刑事捜査や民事訴訟では、盛り土と被害との因果関係や予見可能性などが精査されているとみられます。 この被害を教訓に、昨年5月に施行されたいわゆる盛り土規制法では、危険な盛り土を規制する区域が、市街地から離れた森林などにも広げられました。 都道府県や市は規制区域を早急に指定していくとともに、盛り土の開発許可にあたっては安全基準に適合しているかを厳しくチェックしなくてはなりません。開発業者については無許可で盛り土を行うなど悪質な場合、法人で最大3億円以下の罰金支払いが課せられます。 また、規制区域内では過去の盛り土も含めて土地所有者に維持管理の責任があり、盛り土に割れや地下水の流出などがないかを確認することが求められています。
コメンテータープロフィール
1973年横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科（建築学）修了。中日新聞記者を経て2008年からフリー。名古屋を拠点に地方の目線で社会問題をはじめ環境や防災、科学技術などの諸問題を追い掛ける。2022年まで環境専門紙の編集長を10年間務めた。現在は一般社団法人「なごやメディア研究会（nameken）」代表理事、サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」編集委員、NPO法人「震災リゲイン」理事など。
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