食料備蓄なく感染広がった避難所 今も続く関連死認定 能登半島地震
朝日新聞デジタル
解説私が1月2日に入った能登町の避難所でも、食料は街の商店などからかき集め、トイレを屋外に穴を掘ってするべきかと真剣に議論しているような状況でした。 正月で役場の職員は連絡が付かず、帰省や観光でたまたま来ていた人を含めて体育館に雑魚寝でした。 別の関連記事で、イタリアでは避難所の運営は被災自治体ではなく、中央省庁の「市民保護局」が担う仕組みが整っているとあります。 日本でいきなりこの仕組みに変えるのは難しいでしょうが、国レベルの体制作りと住民レベルの備えの充実を同時に進めていくことを本気で考えるべき時代になっています。
1973年横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科(建築学)修了。中日新聞記者を経て2008年からフリー。名古屋を拠点に地方の目線で社会問題をはじめ環境や防災、科学技術などの諸問題を追い掛ける。2022年まで環境専門紙の編集長を10年間務めた。現在は一般社団法人「なごやメディア研究会(nameken)」代表理事、サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」編集委員、NPO法人「震災リゲイン」理事など。
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