見解物価上昇とそれに伴う賃金上昇にもかかわらず基礎控除と給与所得控除が増えていないということは、気づかぬうちに増税されていたことになります。インフレに伴う増税といえ、インフレ税の一つと見なすことができるでしょう。そもそも、賃上げを促進しても所得控除を増やしていないあたりが気になっていましたので、今回の国民民主党の指摘は的を射ています。早急に所得控除を引き上げるべきで、今年度の税制改正大綱ならびに税制改正に盛り込むべきです。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
日本人が苦手なお金を裏も表も解説します。お金の情報は「誰がどんな立場から発信したのか見極める」ことが大切。寿FPコンサルティング、ライフデザインセンター代表。無料のFP相談・IFA相談マッチングサービスとして「ライフプランの窓口」「住もうよ!マイホーム」「アセマネさん」を運営。1978年生神奈川県藤沢市出身。慶応大学総合政策学部卒業後、金融関係のキャリアを経て有料FP相談を開始。東海大学では非常勤講師として実務家教員の立場から金融リテラシー向上の授業を担当。連載:会社四季報オンライン。著書:ダンナの遺産を子どもに相続させないで。メディア出演、メディア掲載多数。