見解次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」をめぐっては、イギリスの政権交代後、初の会談となった今年7月のロンドンでの日英伊防衛相会談で、従来通り2035年の配備に向けて取り組んでいくことが確認されていた。 とはいえ、労働党の英スターマー政権は厳しい財政状況の中、医療や教育、住宅支援の充実といった社会福祉を看板政策に掲げており、保守党のスナク前政権の防衛政策全体を検証してきた。 開発費高騰が懸念されている次期戦闘機計画を英新政権が今回、改めて従来通り進める方針を決めたと報じられたことで、日本政府も防衛関連企業もホッとしていることだろう。
コメンテータープロフィール
英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。
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