見解今日再提出される尹大統領の弾劾訴追案をめぐっては、与党議員8人以上の造反があって可決されるかが最大の焦点だ。しかし、尹大統領の対日政策を批判する内容が弾劾訴追案に含まれるのかも注目したい。なぜなら、尹大統領が政権を追われ、革新進歩政権が誕生した場合、その外交・安全保障政策を占うからだ。 先日4日に韓国の野党が提出した前回の弾劾訴追案には、次のような尹大統領の対日外交政策を批判する記述が含まれていた。 「（尹政権は）いわゆる価値外交という名目で地政学的バランスを無視したまま、北朝鮮と中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇妙な外交政策を主張し、親日派の人物を政府の要職に任命するなどの政策を展開することで、北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を引き起こし、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた」 今日再提出される弾劾訴追案では、こうした対日政策批判の内容がなくなっているのかどうか。
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コメンテータープロフィール
英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。
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