韓国“非常戒厳”閣議はわずか5分 十分な議論されず宣言か
日テレNEWS NNN
提言この「非常戒厳の閣議はわずか5分」の報道もそうだが、なぜこれほどまでに尹大統領が八方塞がりになり、追い詰められて非常戒厳に至ったのかという分析報道が日本メディアには欠けている印象だ。尹大統領の非常戒厳は確かに韓国の民主主義の基盤を揺るがすものであり、韓国メディアが大統領への憤怒を募らせて感情的に報じているのは理解できる。しかし、当事国ではない日本メディアは単なる事象面を追う報道ではなく、より冷静な分析報道が必要ではないか。 ロシアがウクライナに侵攻した際、シカゴ大の国際政治学者が「ウクライナ戦争の原因を作ったのは西側諸国、とりわけ米国だ」と主張して批判を浴びたが、ロシア側の視点に立った解説は物事を多角的に見る上で一石を投じた。 尹大統領の非常戒厳もロシアのウクライナ侵攻も決して許されるものではないが、こうした事態の再発防止のためにも相手側の視点に立った分析記事がもっと必要ではないか。
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コメンテータープロフィール
英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。
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