【解説】「弾劾可決」の場合どうなる?韓国・尹大統領の弾劾訴追案に与党代表が“賛成”意向示す 世論調査で支持率は就任以来最低16％に…
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見解弾劾訴追案には日本が決して看過できない記述がある。その結論部分は以下のように訴える。 「（尹政権は）いわゆる価値外交という名目で地政学的バランスを無視したまま、北朝鮮と中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇妙な外交政策を主張し、親日派の人物を政府の要職に任命するなどの政策を展開することで、北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を引き起こし、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた」 弾劾訴追案は、尹大統領が政権を追われた後、かりに野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が次期大統領になり、革新・進歩政権が誕生した場合、どのような外交・安保政策を目指すのかを示唆している。 北朝鮮とロシアの「包括的戦略パートナーシップ条約」が4日に発効し、朝ロの関係が事実上の軍事同盟に格上げされるなど世界の分断と緊張対立が高まる中、韓国の外交・安全保障政策が今後どこに向かうのか。注視せざるを得ない。
コメンテータープロフィール
英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。
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