解説新型コロナの蔓延により、本当に多くの人たちが苦しむなかで、企業として雇用を維持するためのお金を不正受給したことが事実であれば、とても残念なことです。 今回は労働局の調査が入っての不正受給が判明したとのことです。それに、助成金や違約金などを合わせて1億数千万円の返還とあり、かなりの額です。有名な方が代表をつとめる会社が、国民の血税を受け取ることの重みをもっての経営をしていなかったことは本当に改める必要があります。 一般論として悪質なコンサル業者から提案を受けて、経営の厳しさから不正受給に手を染めるケースもよくみられます。しかしこうした不正を提案した者がもし捕まれば、芋づる式に不正行為は発覚することになりますし、内部告発などでも不正は必ず暴かれます。 ちょっと位ならいいだろうと思い、今も雇用調整助成金を不正に受給していながら発覚していない企業は、自主的に返納することが必要です。
コメンテータープロフィール
2001年～02年まで、誘われたらついていく雑誌連載を担当。潜入は100ヶ所以上。20年の取材経験から、あらゆる詐欺・悪質商法の実態に精通。「ついていったらこうなった」（彩図社）は番組化し、特番で第8弾まで放送。多数のテレビ番組に出演している。 旧統一教会の元信者だった経験をもとに、教団の問題だけでなく世の中で行われる騙しの手口をいち早く見抜き、被害防止のための講演、講座も行う。2017年～2018年に消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の委員を務める。近著に『信じる者は、ダマされる。～元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』（清談社Publico）
