解説現在までに、文化庁による７回にわたる、報告徴収・質問権が行使されましたが、その２割にあたる100項目において回答拒否がなされて、旧統一教会に対して過料を科すための通知が、すでに裁判所に出されています。 これは、旧統一教会への解散命令請求のタイミングが近いことを意味していると思われていましたが、今回の岸田首相の「しっかりとした結論を出すべく最終の努力を進めていく」との言葉から、その可能性がより高くなっていると感じています。 被害救済、被害抑止のためにも、解散命令の要件とされる、組織性、悪質性、継続性の情報が一日も早く積み上がることが願われています。
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コメンテータープロフィール
2001年～02年まで、誘われたらついていく雑誌連載を担当。潜入は100ヶ所以上。20年の取材経験から、あらゆる詐欺・悪質商法の実態に精通。「ついていったらこうなった」（彩図社）は番組化し、特番で第8弾まで放送。多数のテレビ番組に出演している。 旧統一教会の元信者だった経験をもとに、教団の問題だけでなく世の中で行われる騙しの手口をいち早く見抜き、被害防止のための講演、講座も行う。2017年～2018年に消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の委員を務める。近著に『信じる者は、ダマされる。～元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』（清談社Publico）
