見解今回、岸田総理の発言が注目されていますが、すでに資産所得倍増プランの段階から、iDeCoの70歳まで加入（現在65歳まで）と拠出限度額引き上げの検討は示されていました。ここでは企業年金についても指摘があることに注目します。 というのは、「iDeCo掛金額＋確定給付企業年金の掛金額＋会社の確定拠出年金の掛金額」の合計は月5.5万円に制限されているので（2024年12月施行）、iDeCoの掛金上限を引き上げるだけでは不十分で、この5.5万円の総枠を引き上げることが必要だからです。 物価上昇が進むということは将来の目標額も引き上げられることを意味し、その意味でも物価上昇局面では早期の限度額引き上げが必要です。iDeCoのみではなく企業年金の普及や充実もバランスよく検討され、実現していくことを期待します。
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コメンテータープロフィール
フィナンシャル・ウィズダム代表。お金と幸せについてまじめに考えるファイナンシャル・プランナー。「お金の知恵」を持つことが個人を守る力になると考え、投資教育家／年金教育家として執筆・講演を行っている。日経新聞電子版にて「人生を変えるマネーハック」を好評連載中のほかPRESIDENTオンライン、東洋経済オンラインなどＷＥＢ連載は14本。近著に「『もっと早く教えてくれよ』と叫ぶお金の増やし方」「共働き夫婦お金の教科書」がある。Youtube「シャープなこんにゃくチャンネル」 https://www.youtube.com/@FPyam
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