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末冨芳

末冨芳認証済み

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

報告

見解まず遺児世帯を含むひとり親世帯の8割は働いています、生活保護を受けずになるべく自分たちで暮らしていこうとしています。特に非正規雇用の保護者の賃金が停滞しており、働いてもなお苦しいのです。 その結果、衣食住やライフラインが十分に使えず必要な医療も受けられない「絶対的貧困」に陥る親子が増えている実態を、あしなが育英会や多くの子どもの貧困対策団体が把握しています。 もちろんひとり親世帯向けの児童扶養手当や18歳まで延長された児童手当などもありますが、家計の低収入と急速な物価上昇をカバーできていないのです。 児童扶養手当がいまの金額でいいのか、児童手当に低所得世帯向けの加算はないままで良いのか、政府は困窮子育て世帯への実態調査を行い改善すべきでしょう。 子どもの貧困問題は衆議院議員選挙の争点にすらなっていない悲しい日本の政治状況が続く限り、低所得の中でも頑張る親子は置き去りのままです。

コメンテータープロフィール

末冨芳

日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

末冨 芳(すえとみ かおり)、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング(幸せ)」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

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