15日公示の衆院選に向けて設置された選挙ポスター掲示板＝福岡市中央区で2024年10月10日、吉田航太撮影

　ペットとみられる犬や猫の写真、ほぼ裸の女性、有料サイトに誘導する二次元コード――。この夏の東京都知事選では、選挙ポスター掲示板が候補者と無関係なもので埋め尽くされ、「掲示板ジャック」との批判が起きた。規制強化を求める声も上がったが、国会で法案を煮詰める前に衆院が解散に。15日公示の衆院選でも再び掲示板が無秩序化するリスクをはらみながら、選挙戦に突入する。 【写真】異例の事態に…都知事選のポスター掲示板

突かれた法の盲点

　騒動の発端は、都知事選に24人の候補者（関連団体を含む）を擁立した政治団体「NHKから国民を守る党」が展開したある運動だった。 　NHK党側に一定額の寄付をした人に対し、掲示板にポスターを自由に張る権利を譲渡した。これに応じた人たちがポスターを張ったとみられ、売名や金もうけが目的に見えるものが掲示板に何枚もあった。

7月に投開票された東京都知事選のポスター掲示板。候補者のポスターの横に、犬の写真のポスターが大量に張られた＝東京都千代田区で2024年6月24日、高橋勝視撮影

　選挙ポスターといえば、候補者の顔写真や名前、スローガンを載せるのが普通だ。掲示板は公営で、各自治体が予算を組んで設置している。都選挙管理委員会によると、都知事選では1万4230カ所に設置された。都選管は費用を公表していないが、毎日新聞が取材した都内の10区選管で1カ所あたり約8万7000円かかっており、都内全体で12億円を超えたと推定される。 　そんな巨額の公費を投入している掲示板に、なぜ選挙と無関係のポスターを張ることが許されるのか。 　公職選挙法には、掲示板に張るポスターについて「長さ42センチ、幅30センチ」に収めなければならないというルールはあるが、内容や形に関する規制は一切ない。NHK党が起こした運動は、公選法の盲点を突いたものだ。

独自に条例つくる自治体も

　この問題を受け、与野党5党は9月、公選法を改正してポスターに関する規制を強化することで合意した。ポスターの品位保持と候補者名の記載を義務づけ、特定商品の広告など営業宣伝のポスターを掲示した場合、100万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ。 　臨時国会で審理される予定だったが、衆院解散となり、法改正には至らなかった。このため今回の衆院選は、従来と同じほぼ「ノールール」で実施されることになる。