善意で成り立つ“こども食堂”をどう支えるか 食べ物を転売する子、貧困を隠して行かせない親 当事者に聞く現状
子どもや保護者が食事しながら交流する「こども食堂」は、貧困や孤食対策にもなっているが、困った利用者も増えている。大阪のたこ焼店「たこば」では、通常6個480円のたこ焼を期間限定で10円にしたところ、「中学生が10円のたこ焼を、小学生に100円で転売していた」「一緒に来店した親からも『10円にして』と言われた」といった問題が起き、ルール変更を余儀なくされた。 【映像】6個で10円！→転売で100円 こども食堂で出されたおいしそうな「たこ焼き」 一方で、貧困層の中には「他人の施しを受けたくない」「貧しいと思われる」などを理由に、こども食堂を敬遠する親もいる。『ABEMA Prime』では、善意で成り立つこども食堂を支えるためにどうすればいいか、「たこば」店主らと考えた。
■全国に9000カ所以上、半数以上がボランティア・市民団体が運営
こども食堂は2012年に東京都大田区で誕生した。都では「子どもや保護者がバランスの取れた食事をとりながら相互に交流する場」と位置づけられている。利用対象は、子どもだけ、保護者も、誰でもなどがあり、実施方法も月1回、毎週日曜日、毎日などがある。いずれも無料または低額での提供が一般的だ。「こどもの貧困対策」「孤食・個食などの回避」「世代間交流」「地域交流・地域づくり」といった役割を担っている。 こども食堂の数は年々増加し、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの提供資料によると、2023年には9132カ所が存在している。参加人数の累計は1584万人、うち、こどもは1091万人（いずれも推計）にのぼる。 むすびえによると、運営者は市民活動・ボランティア55.1%、NPO法人16.6％、個人13.0％、社団法人4.5％、社会福祉法人4.0％などの割合だ。運営形態は、会食（参加者が会場に出向く）、弁当持ち帰り、フードパントリー（食材を会場に取りに来る）、宅配（弁当・食材・日用品を届ける）といったものがある。 運営資金や物資はどこから来るのか。まずは、企業・団体の物資支援・クラウドファンディング・寄付などがある。また、規模など条件はあるが、国・自治体からの補助金も存在する。例えば、東京都では月額4万円（上限年間48万円）の「子供食堂推進事業」があり、大阪府でも運営者に対し食品セットを配布している。
