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末冨芳

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

報告

見解学校教育でタブレット端末が当たり前に使用されるデジタル社会になりました。高校については公立も私立も保護者負担かBYOD(生徒が各自の端末を持参する方式)が主流となりつつありますが、やはり保護者負担は重いです。 理想は小中学校のように国費や自治体予算で学校の備品として整備し、在学期間中に貸し出す方式ですが、自治体財政も厳しいので実現は難しい実態があります。 香川県のように指定の新品を購入させるのなら、低所得層・中間所得層世帯向けの補助は必要でしょう、そうでなければ教育の機会均等の理念から遠ざかってしまいます。 福嶋尚子さんおっしゃるように子どもの学ぶ権利の視点から、公費支援の方策がもっと講じられるべきです。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 花輪陽子

    シンガポール在住FP(CFPⓇ・1級FP 技能士)

    補足円安と半導体不足などでiPadの値段は驚くほど高くなっています。例えば、過去3年に発売された11イン…続きを読む

  • 岡部卓

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    新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授

    見解タブレット端末の購入を保護者負担へ切り替えることは、政府(国・自治体)が進める少子化対策、子育て支援…続きを読む

コメンテータープロフィール

末冨芳

日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

末冨 芳(すえとみ かおり)、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング(幸せ)」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

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