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岡部卓

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新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授

報告

見解タブレット端末の購入を保護者負担へ切り替えることは、政府(国・自治体)が進める少子化対策、子育て支援策等に逆行する動きである。 それは、子育て世帯の家計を圧迫し、子どもの教育機会や生活上の不利を招くことにつながる。 情報化の進展に対応する学校現場としていくための必要な措置と考えるが、それらに係る諸費用(教育コスト)は公的費用でまかなう方向で検討していく必要がある。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 末冨芳

    末冨芳認証済み

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    日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

    見解学校教育でタブレット端末が当たり前に使用されるデジタル社会になりました。高校については公立も私立も保…続きを読む

  • 花輪陽子

    シンガポール在住FP(CFPⓇ・1級FP 技能士)

    補足円安と半導体不足などでiPadの値段は驚くほど高くなっています。例えば、過去3年に発売された11イン…続きを読む

コメンテータープロフィール

岡部卓

新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授

新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授。貧困・低所得問題を中心として研究・社会的活動を行う。専門は社会保障論、社会福祉論。日本社会事業大学・社会事業学校教員、東京都立大学教授、明治大学教授を経て2024年4月より現職。著書として『生活困窮者自立支援-支援の考え方・制度解説・支援方法』(編 著、中央法規)、『貧困問題とソ ーシャルワーク』(共編、有斐閣)、『生活保護における社会福祉実践』(単著、全社協)等。社会的活動として社会保障審議会委員(厚労省)、神奈川県子ども・若者施策審議会委員、東京都社会福祉協議会理事等

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