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園田寿

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甲南大学名誉教授、弁護士

報告

解説ハリス氏は、このインタビューの直後に「連邦レベルで大麻を合法化する」という政策アジェンダを発表した。すでにトランプ氏も、「個人使用のために少量の大麻を所持した成人の不必要な逮捕や投獄を終わらせる時が来たと確信している」と述べて、大麻解禁論に大きく舵を切った。これでだれが大統領になっても、アメリカが国全体で大麻解禁国になることは間違いないだろう。 大麻に関する今の認識は、危険性がほとんどないという認識と、(20世紀半ばに確立された)大麻を危険な麻薬のひとつとみなす認識とに分かれている。今までは1961年の麻薬単一条約に従ってトップダウン的に、各国は程度の強弱はあれ大麻を厳禁する政策を実施してきた。しかし今後アメリカの影響で、現行のような国際的な大麻禁止制度は最終的に崩壊するだろう。多くの国が大麻規制の国際協力システムから離脱し、各国の国内法は大麻解禁に向けて改正されていくだろう。

コメンテータープロフィール

園田寿

甲南大学名誉教授、弁護士

1952年生まれ。甲南大学名誉教授、弁護士、元甲南大学法科大学院教授、元関西大学法学部教授。専門は刑事法。ネットワーク犯罪、児童ポルノ規制、薬物規制などを研究。主著に『情報社会と刑法』(2011年成文堂、単著)、『改正児童ポルノ禁止法を考える』(2014年日本評論社、共編著)、『エロスと「わいせつ」のあいだ』(2016年朝日新書、共著)など。Yahoo!ニュース個人「10周年オーサースピリット賞」受賞。趣味は、囲碁とジャズ。(note → https://note.com/sonodahisashi) 【座右の銘】法学は、物言わぬテミス(正義の女神)に言葉を与ふる作業なり。

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