解説これは「メディアリテラシー」と「表現の自由」や「知る権利」の問題もはらむといっても良い。 こうしたことがあれば、「それでは日本でも!」という議論も起こりそうである。 特に最近は「政治におけるSNSの影響」の大きさが指摘されているところであり、場合によっては権力者による「権力者への批判を排除する」、という意味で別の角度からその規制が議論される可能性もある。 メディアと社会の関係について、しっかりと議論していくことが何よりも必要である。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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