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大元隆志

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CISOアドバイザー

報告

見解SNSが登場した当時は普段出会えない人と出会えたり、転勤等で会えなくなった地元の友人と緩く繋がることが出来たりと、マイナスな側面よりプラスの側面に期待が持たれていました。 しかし、今の日本の現状を見ても闇バイトの募集プラットフォームとして悪用され、炎上目的で人の嫌がることをする人が注目を集め収入を得ることが出来るようになっています。 DMを開けばスパムで埋め尽くされている状況です。 もはや「リテラシーを高める」では間に合わないレベルで犯罪に誘導しようとする人達が巧妙になって来ています。 SNSで成功し重要な収入源になっている人達は当然反対すると思いますが、日本でも検討する価値のある法案だと思います。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 太刀川弘和

    筑波大学災害・地域精神医学教授

    見解オーストラリアはもともとインターネットの先進国でしたので、そこで禁止法案が出た意味は重いと思います。…続きを読む

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説これは「メディアリテラシー」と「表現の自由」や「知る権利」の問題もはらむといっても良い。 こうしたこ…続きを読む

コメンテータープロフィール

通信事業者用スパムメール対策、VoIP脆弱性診断等の経験を経て、現在は企業セキュリティの現状課題分析から対策ソリューションの検討、セキュリティトレーニング等企業経営におけるセキュリティ業務を幅広く支援。 ITやセキュリティの知識が無い人にセキュリティのリスクを解りやすく伝えます。 受賞歴:アカマイ社 ゼロトラストセキュリティアワード、マカフィー社 CASBパートナーオブ・ザ・イヤー等。所有資格:CISM、CISA、CDPSE、AWS SA Pro、CCSK、個人情報保護監査人、シニアモバイルシステムコンサルタント。書籍:『ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦』など著書多数。

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