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白鳥浩

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法政大学大学院教授/現代政治分析

報告

解説最低賃金の上昇は、その背景としては与野党ともに政治的な意図がある。 しかしながら、あまりに急激な最低賃金の上昇というものが、実は社会経済システムについては、多くの課題を生み出すという一つの例といえるのかもしれない。 しかしながら、これは最低賃金の上昇を行うべきではないということではない。それをうけいれるだけの社会、経済的な条件を、政治の側で作る必要があることを示している。 単に、最低賃金だけを上げればよいというわけではない。政治の責任が試されている。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 常見陽平

    千葉商科大学国際教養学部准教授/働き方評論家/社会格闘家

    解説「だから、最低賃金を引き上げるのは問題だ」と片付けてはいけない。タイトルに引っ張られてはいけない。文…続きを読む

  • 秋元祥治

    やろまい代表取締役/武蔵野大学EMC教授/オカビズ

    提言あらゆる物の価格が上がりはじめて、すでに2−3年とたつ。ロシアによるウクライナ侵攻や原油高、さらに円…続きを読む

コメンテータープロフィール

白鳥浩

法政大学大学院教授/現代政治分析

日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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