解説人間は必要性に迫られなければ動かない、医療は統計でも64歳以上の高齢者と0～14歳の子供の利用が多く利用割合だと小さい数字が出るなど、理由はいくらでもあります。ですが、それ以前にデジタル庁や厚労省が一般の人が理解が可能な範囲での周知を進められてきたかというと疑問はあります。 一方で、周知や利用推進にコストのかかる高齢層をマイナ保険証へ無理に移行させることに執着するよりも、マイナ保険証利用者には医療を効率的に提供しつつ、資格確認書の利用者はオンライン資格確認でのチェックを手厚くするという判断もアリでしょう。 周知で身近なところでは、的確な受診に必要な診療や薬剤の履歴提示や自身での確認や高額高額療養費制度の適用、確定申告などのメリットだけでなく、合算高額療養費の申請は別途必要などの未整備部分と今後の計画を纏めて欲しいところです。
コメンテータープロフィール
スマートフォン・PCを中心に、最新のIT機器やサービスに関する記事を週刊アスキーやITmedia、日経BPなどで執筆。その他、書籍・ムック製作やメディア出演、SNS運用、ネットライブ配信など幅広く手がける。
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