見解今年９月のマイナ保険証の利用率は13.87%で８月（12.43%）から1.44%の増加にとどまる。 マイナ保険証の利用率が一向に高まらないのは、根本的なところで情報の紐付けの誤りや個人情報漏えい、偽造、不正利用の問題が一向に解決されていないからだ。 国民の不安が解消せず、マイナ保険証の利用が進まない以上、マイナ保険証と紙の保険証の併用が経済合理的な選択肢になるのではないか。 マイナ保険証の利用が進まなければ、紙の保険証の代わりとなる「資格確認書」の大量発行が必要になる。厚生労働省の試算では、マイナ保険証の保有者が現状から増えないケースでは「資格確認書」の発行に年間153〜159億円のコストがかかってくる。 ポイント事業などマイナ保険証を普及させるために２～３兆円の税金を投入したうえに、さらに普及が十分に進まなかったために、150億円を超える追加コストがかかるということだ。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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